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2009.04.16
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誰の為の・・・

住宅業界の様々な不祥事を受け、法改正が急ピッチに進んでいる。
いわゆる「瑕疵保証」や「完成保証」である。

ご存知のとおり、瑕疵保証に関しては住宅瑕疵担保責任履行確保法（通称、履行法）の施行により既に義務化された。
で、次は完成保証まで義務化しよう、というのである。

冗談じゃない。

工務店は『不足の事態』に備え保険加入を義務付けられた。
タテマエ上、この保険料は工務店の負担となっているが、当然、出所は建築主に他ならない。
さらに、である。
さらに完成保証費用まで建築主に負担させるつもりだ、国は。

消費者を保護するという大儀が国にはある。
それに大しては何の異論もない。
しかし、その前にやることがあるんじゃないのか。

建築主を保護する為に、建設業法では以下が定められている。
１．建設業許可を取得している業者以外が1,500万円、または150㎡を超える工事を請負うことを禁止
２．建設業許可を受けている業者は一年に一度、財務諸表を報告し、お上はこれらの写しを公衆に閲覧させる

これらが周知徹底されていれば、建設業許可を受けることのできない業者は淘汰されるし、財務内容の芳しくない業者を見分けることもでき、建築主が受ける被害はかなりの確率で回避できる。
しかし、多くの業者が建設業許可を得ずにモグリで工事を請けている現状を把握している国は、厳しく取り締まった際の混乱を恐れ、見て見ぬ振りをしている。
これが現実である。

結果、天下り先の保険会社が増えてシメシメ、といったところか・・・。